医師の不動産投資は節税目的の方が多い

医師にとって「節税」は非常に重要なキーワードとなります。
厚生労働省の調べによると、勤務医師の平均年収は1479万円といわれており、平均年収1500万円の手取り額の平均は約1000万円前後になります。つまり節税を意識しなければ約500万円もの金額を支払っていることになるのです。
このため、節税を意識する医師は多く、その中の効果的な手段の1つとして不動産投資が挙げられます。今回は不動産投資をすることでなぜ節税対策につながるのか、節税をしていくうえのポイントをご紹介します。

何故不動産投資は節税になるのか

不動産投資は「事業」の1つとして認められるため、家賃収入から経費を引くことができます。これを「不動産所得」として扱うため、経費が収入を上回ってマイナスになることもありますが、本業の医師の収入から不動産投資の収益を差し引いた「損益通算」が可能な点が特徴です。このため、給与所得を合算することで所得の合計が減り、所得税の還付・節税が期待できるため、不動産投資は節税につながるのです。

節税をする際のポイント

不動産投資で経費にできる費用はさまざまな種類があります。経費が多いほど税務の上での不動産所得を少なくすることができるため、節税効果を高めることができます。
例えば建物の清掃や設備の保守管理などの「管理費」や、マンションの修繕にかかる「修繕費」またそのために用意する「修繕積立金」火災保険や地震保険などの「保険料」も経費として計上することができます。

不動産投資の節税対策として特徴的なものが「減価償却費」というものの存在です。これは購入した建物、設備が時間が経つことで劣化したことに対して計上できる費用を指します。例えば1億円の建物を買い、毎年500万円という価値が償却されている場合、この500万円という費用を経費として計上することができるという費用です。実際に500万円というお金を支払っているわけではありませんが、帳簿の中では計上できるというものが「減価償却費」なのです。
このような費用を多く計上できればできるほど、節税につながるため、不動産投資を積極的に取り入れている医師は節税対策もできているといえますね。

まとめ

不動産投資に挑戦することで、ご自身の医師としての収入の節税にもつながります。今では物件の管理などの手間がかかる作業は不動産の管理会社が行ってくれるので、仕事との両立も難しくありません。節税対策を目的として不動産投資を始めてみてはいかがでしょうか。